LIBERARY for Biz利用規約
第1条 （本規約の適用）
このLIBERARY for Biz利用規約（以下「本規約」といいます。）は、KDDI 株式会社（以下「当社」といいます。）が法人向けに提供する、リベラルアーツ学習動画配信サービス（以下「配信サービス」といいます。）および実地での集合研修サービス（以下「研修サービス」といいます。）を総称した『LIBERARY for Biz』サービス（以下「本サービス」といいます。）について、契約者と当社との間で締結される契約の一切に適用されます。
第2条 （本規約の変更）
当社は、民法の定めに従い、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用等については、変更後の本規約が適用されるものとします。なお、当社は、変更後の本規約およびその効力発生時期を、当社所定のWeb サイトその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
第３条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語は次の意味で使用します。
- （１）「利用契約」とは、本規約に基づき、当社から本サービスの提供に関して当社と申込者との間にて締結される契約をいいます。
- （２）「申込者」とは、次条に基づき、当社に対して、本サービスの利用に関する申込みを行う者をいいます。
- （３）「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している法人をいいます。
- （４）「利用者」とは、本規約に基づき、当社および契約者によって本サービスを利用することを許可された、契約者の役員または従業員をいいます。
- （５）「利用者ＩＤ」とは、契約者からあらかじめ当社へ通知される、利用者を識別するためのメールアドレスをいいます。
- （６）「利用者パスワード」とは、利用者を識別するための英字および数字の組み合わせであって、契約者が利用者ＩＤに対応する形で設定するものをいいます。
第4条 （本申込み）
申込者は、本規約および当社が別に定めるところにしたがい、本サービスの利用に関する申込み（以下「本申込み」といいます。）を行うものとします。
第5条 （本申込みの承諾）
当社は、申込者から本申込みを受けたときは、受け付けた順序にしたがって承諾します。当社のかかる承諾をもって、当社と申込者との間で利用契約が成立するものとします。
2 当社は、前項にかかわらず、以下各号の場合には、その本申込みを承諾しないことがあります。
- （１）申込者が、本サービスに関わる料金その他の当社に対する債務の支払いを現にもしくは過去に怠り、または怠るおそれがある場合
- （２）申込者が、前条に定める当社所定の申込み手続に従わない場合、その他本規約に違反し、または違反するおそれがある場合
- （３）申込者または契約者の名義が法人（または法人に相当するものとして当社が特に認めるもの）でない場合
- （４）申込者に対する本サービスの提供により、当社に業務上または技術上の問題が生じ、または生じるおそれのある場合
- （５）申込者またはその役員、従業員等の関係者が反社会的勢力またはそれらと関連のある団体であることが判明した場合
- （６）申込者が、最低5件以上の利用者IDの申込みを行わない場合
- （７）その他申込者に対する本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合
3 当社は、暦月に従い、毎月1日または15日のいずれかを、契約者ごとの本サービスの利用開始日（当該日が当社の休業日に当たる場合は翌営業日とし、以下「利用開始日」といいます。）として定めるものとします。
4 契約者は、利用開始日の5営業日前までに、当社に対し、全ての利用者IDを通知するものとします。当該通知がなされることを条件として、契約者は、本サービスの利用が可能となります。
5 利用契約は、利用開始日から1年間有効とします。ただし、前項に定める期限までに契約者から全ての利用者IDの通知がなされず、これにより契約者による本サービスの利用開始が後ろ倒しとなった場合でも、本項にいう利用開始日は、第3項により定められた当初の日付を指すものとします。
6 前項の有効期間が満了する日の前月の末日までに、契約者から別段の申し出がない場合は、自動的に1年間、同一条件にて更新されるものとし、その後も同様とします。
第6条 （権利義務の譲渡禁止および業務委託）
契約者および利用者は、本規約または利用契約に基づき当社に対して有するいかなる権利または義務も、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に提供することはできないものとします。
2 当社は、本サービスの提供に関する業務（第11条第1項に定める請求書の発送業務を含みます。）の一部または全部について、第三者に委託することがあります。この場合、当社は、当該委託先の業務遂行について、責任を負うものとします。
第7条 （解約）
契約者は、当社の別途定める方法および手続により、いつでも、当社に対し、利用契約を解約する旨の申入れをすることができるものとします。この場合、利用契約は、当社が当該申入れを受け付けた日をもって終了するものとします。ただし、解約に際しては、第10条第3項の定めが適用されるものとします。
第8条 （利用者の追加または変更）
契約者は、利用者の追加または変更を行おうとするときは、当該追加または変更が反映される日として当社が別途指定する日の５営業日前までに、当社所定の方法により、当社に対して申し出るものとします。この場合、当社は、暦月につき1回を上限に、かかる利用者の追加または変更を行うものとします。なお、契約者は、利用者の人数を減らすことはできないものとします。
第9条 （契約者の名称等の変更）
契約者は、自らの名称、住所もしくは居所、または請求書の送付先その他当社へ届出済みの事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により、速やかにその旨を届け出るものとします。
2 契約者から前項に基づく届出があった場合、当社は、契約者に対し、当該届出に関わる事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
3 契約者が第1項に定める届出を怠りまたは事実と異なる届出を行ったことにより、契約者に対して生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。また、契約者が第1項に定める届出を怠りまたは事実と異なる届出を行ったことにより、当社が発送した通知が契約者に到着せず、または延着した場合、当該通知は通常到達すべき時に契約者に到達したものとして取り扱われるものとします。
第10条 （利用料、研修費）
配信サービスの利用に対する料金（以下「利用料」といいます。）は、利用者ID1件あたり年額21,600円（税別）とします。
2 研修サービスの利用に対する料金（以下「研修費」といいます。）は、研修サービスの利用ごとに当社が別途定める金額とします。
3 契約者は、利用契約の有効期間の満了前に解約を行う場合には、利用契約の残期間分にかかる利用料または研修費について、当社が別途定める期日までに、当社へ一括で支払いを行う（支払済みの場合には、当社から契約者への利用料または研修費の返還を請求しない）ものとします。
4 利用料、研修費その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てるものとします。
第11条 （利用料、研修費の支払い）
当社は、利用料または研修費に関し、当社が別途指定する日までに契約者に対して請求書を発行するものとし、契約者は、本サービスの申込時に選択し、当社へ申告した支払期日（当該日が土日祝日の場合は翌営業日）までに、当社の定める方法に従い、利用料または研修費にこれにかかる消費税および地方消費税を加算した金額について、一括にて支払いを行うものとします。ただし、当社と契約者が別途書面にて合意した場合はこの限りではありません。
2 前項に基づく支払いに係る手数料等については、契約者が全て負担するものとします。
第12条 （延滞利息）
前条の支払期日が経過しても利用料または研修費の支払いが行われない場合、契約者は、未払いの利用料または研修費について、支払期日の翌日から起算して完済までの日数に応じて年１４．５％の割合により計算して得た遅延利息を、未払いの利用料または研修費に加算して支払うものとします。
2 契約者は、支払期日の到来する順序に従い、利用料および研修費の支払いを行うものとし、当社は、支払われた金額について、契約者から充当に関する別段の指定がない限り、当社が別に定める順序で充当するものとします。
第13条 （停止および中断、設備の改造等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者および利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- （１）本サービスに係るシステムの点検または保守作業を緊急に行う必要がある場合
- （２）本サービスに係るシステムまたは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセスまたはハッキング等により、本サービスの提供が不能または困難となった場合
- （３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が不能または困難となった場合
- （４）契約者が第5条第2項各号、第14条、第15条その他本規約のいずれかの定めに違反することが判明した場合
- （５）その他、本サービスの停止または中断が必要であると当社が合理的に判断した場合
2 契約者による利用契約の変更その他契約者または利用者の責に帰すべき事由により、契約者への本サービスの提供に関わる当社の設備等の改造、変更等を要することとなった場合には、かかる改造、変更等に要する費用について、契約者が負担するものとします。
第14条 （利用者IDおよび利用者パスワードの管理義務）
契約者は、自らまたは利用者をして、利用者IDおよび利用者パスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が現に行われ、または行われる可能性があることを発見したときは、すみやかに当社に届け出るものとします。
2 契約者は、同一の利用者IDを複数の利用者間で共有させないものとします。
3 契約者は、前二項に違反し、当社または第三者に損害を生じさせた場合には、かかる損害について、一切の責任を負うものとます。
第15条 （情報の利用）
当社は、契約者および利用者に関わる氏名もしくは名称、電話番号、メールアドレス、住所もしくは居所、請求書の送付先、所属部署、受講履歴等の情報を、利用契約の締結および履行、利用料または研修費の適用および請求、その他本サービスの提供に関わる当社の業務の遂行上必要な範囲で利用するものとします（当社の業務委託先に必要な範囲で利用させることを含みます。）。なお、本サービスの提供に当たり取得した利用者の個人情報は、本規約のほか、当社が公開するプライバシーポリシーの定めに従い取り扱うものとします。
2 契約者は、本サービスの利用に際して知り得た当社の営業上または技術上の秘密情報について、自らまたは利用者をして、秘密として管理するものし、当社の承諾なく第三者に開示してはならないものとします。
第16条 （利用者の承諾）
契約者は、本規約および利用契約の内容に関して、あらかじめ利用者の承諾を取得するものとします。
第17条 （法令遵守）
契約者は、本規約のほか、自らまたは利用者をして、本サービスの提供または利用に当たり適用のある法令の定めを遵守するものとします。
第18条 （損害賠償）
契約者または利用者が、本規約の違反その他自らの責に帰すべき事由により、当社または当社の業務委託先に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責を負うものとします。
2 契約者または利用者が、本サービスの利用に際して、第三者に対し損害を与え、または第三者との間でクレームもしくは紛争を生じさせた場合、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、契約者は、自らの責任においてこれを解決し、当社に如何なる負担も生じさせないものとします。
第19条 （紛争解決）
本規約および利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年5月10日 制定
2023年10月25日 改定
2024年6月28日 改定